投資の誤解を解けばバラ色老後のデザインも可能？ [經濟管理]
会社員は投資と無縁という人が株などに抱きがちなのが「働かずしてもうける」「ぬれ手であわ」といった投資の誤解イメージだ。しかし資産づくりの一環で投資を始める可能性は誰にでもある 時代だから、、思い込みを捨てることが・・・・
そこで、今回は消費生活アドバイザーの山崎俊輔さんの記事を是非参考にしていただきたい。
ここから・・・・・・
＊会社員の投資、４つの誤解を解く＊
「資産運用」と向かい合ってみたいと思います。老後に向けての備えを行うとき、また実際に老後に入ったとき、資産運用を全く知らずにいるのはとても危険でもったいないことです。
しかし、資産運用については「危ないもの」「ズルいこと」といった悪いイメージもたくさんあります。
夏休みもあり、８月は仕事もいくぶんゆっくりという会社は多いと思います。「オトナの自由研究」のつもりで、投資について考えてみましょう。
確定拠出年金の普及で会社員の間でも退職金の格差が広がりつつある
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確定拠出年金の普及で会社員の間でも退職金の格差が広がりつつある
１：会社員は投資と無縁と考えると、格差が拡大する
今年の上半期、ビジネス系キーワードとして「ｒ＞ｇ」という式を何度も目にしました。
トマ・ピケティ氏の「21世紀の資本」で紹介された数式であり、労働者の賃金上昇率より、不動産や株式の上昇率のほうが高い、ということを綿密なデータにより導き出したと話題になりました。
これは労働者と富裕層の格差拡大論として捉えられていますが、私はファイナンシャルプランナーとして「会社員が投資を行うべき理由」と見ています。
残念ながら、超富裕層と普通の労働者の差が数十年くらいで埋まることはありません。この手の不公平を完全にゼロにするには相続をまったく認めず、社会的再配分を行うしかありませんが、現代の資本主義社会において非現実的です。
税制や社会保障制度を通じて、調整する努力を粘り強く続けていくしかないのです。
それよりも、「投資をしなかった会社員」と「投資をした会社員」の間に生じる格差を考えてみてほしいと思います。
同じような年収、同じような資産状況であっても、その資産をどこに置くかが長い目で見て、大きな違いとなってきます。
つまり、会社員が投資を無縁のものと考えてしまうと、資産形成の一部に投資を組み入れた会社員とのあいだで、資産の格差が開き、「会社員内で格差が拡大する」おそれがある、ということです。
２：６人に１人は会社の401ｋで自己責任投資が必須な時代に
また、投資が会社員にとっての基礎素養として必要になってきた理由のひとつに、「いやおうなく投資しなければならない」会社員も増えていることがあげられます。
今まで退職金や企業年金というものは会社が積み立て、会社が運用をしてくれました。しかし、確定拠出年金（日本版401kともいう）という制度が2001年にスタートしたことにより、その常識は一変することになりました。
確定拠出年金では、会社は積立金を出してくれるものの、その運用については会社員が自分で決めます。
ひとりひとり何を買うか（あるいは売るか）を決断して注文した結果が、自分の老後資金の増減に直結する仕組みです。
実は確定拠出年金、すでに530万人もの加入者があり、これは会社員の６～７人に１人に相当します。
新入社員からいきなり投資をしている人もいれば、ある日会社が旧制度を確定拠出年金に切り替えたので40歳代で初めて投資スタートをした人もいます。
確定拠出年金は大企業も中小企業も利用されています。
今まで採用していなかった会社もいきなり制度導入に踏み切ることがあります。今は他人ごとかもしれませんが、あなたも投資をしなければならなくなるかもしれません。
格付投資情報センター「年金情報」によれば、確定拠出年金で運用している人のうち、38％の人はほとんど全額定期預金などに置きっぱなしで年１％の利回りすら確保できていませんが、積極的に投資をした18％の人は年率10％の運用利回りを得ています。
そして49.6％、つまりほぼ半分の会社員は年３％以上で運用できています。「ｒ＞ｇ」は「401ｋによる退職金格差」という形ですでに実現しつつあるわけです。
これでは資産運用に無関心である38％の会社員は老後に愕然（がくぜん）とすることになります。
仮に毎月１万円の積み立てが22歳から60歳まで継続したとすれば、年0.2％（現在の定期預金等の利回り水準）で運用した場合の退職金は474万円にとどまります。
これに対し年５％で運用された場合の退職金は1358万円にもなります。
投資のスキルは、経済の成長率を自分の財産の成長率に還元していくことです。そして投資スキルを現役会社員も身につけておかないと、老後の格差が生じることになります。
３：時代の変化が会社員にも投資をやりやすくしている
現代の会社員が投資を行ってもいい、あるいは投資を行うべき理由の最後のピースは「環境が整った」ということです。
バブル時代において、個人が投資を行うことは必ずしも有利な投資条件ではありませんでした。
まず、情報が豊かではありませんでした。今のようにインターネットもないので情報は紙ベースでしかなく、個人に渡ってくるのはかなり遅いタイミングでした。
金融商品としても少額から個人が手軽に分散投資できるような商品があまりなく、理屈として国際分散投資を考えても、実現困難であったり、何百万円ものスタート資金が必要でした。
さらに売買手数料や税率も厳しく、相当の利益がでなければ、個人が投資でもうけることは難しかったのです。
今あげた投資条件は、すべて個人にとって有利な方向で改善されました。まず、スマホがひとつあるだけで、投資情報は豊富に得られ売買注文もどこからでも出せるようになりました。
金融商品の高度化と売買単位の分割により、１万円で世界中の株式を分散投資することもできるようになっています。
そして、売買手数料は格段に下がり、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）によって売買益非課税の投資も行えるようになりました。はっきりいえば「今、投資をしないほうがもったいない」ところまで条件が良くなってきているわけです。
４：会社員は投資無用という誤解から卒業しよう
「会社員が投資を考えるなんて不利でしょう？」と消極的に考えるのは間違いです。
「会社員が上手にもうけるなんて無理でしょう」という思い込みも、全国の確定拠出年金で投資をしている会社員の半分（つまり250万人！）が、「それは違うよ」といってくれています。
もちろん、投資においてダマされたり、カモにされないための最低限度の知識が必要です。しかし基本を身につける必要があるのは、会社の仕事でも車の運転でも同じことです。
むしろ、今のうちから投資のスキルを身につけ、磨いておくことが欠かせない時代になっています。
まず、定年退職までの時間、あなたのお金を効率的に成長させていくことができます。さらに、定年後の長い時間においてもあなたのお金をできるだけ堅実に増やし、お金が取り崩されるペースを遅くすることもできます。
老後に金融詐欺にあってダマされた、と嘆く人は決まって、無謀な投資案件にのせられて、しかも資産のほとんどをつぎ込むという愚かな行為をしています。
そして、そうした詐欺的商品は、毎年量産されて国民を困らせています。
こうした金融詐欺のほとんどは、基礎的な投資スキルの習得によって避けることもできます。
やはり会社員は投資という基礎教養を身につけなければならない時代に来ているといえるでしょう。
ここまで・・・・
どうですか？誤解は取れましたか？
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